経営者になるには？主な方法や必要な準備・知識・スキルを解説

経営者として人生を歩みたいという気持ちはあっても、どの道を選ぶべきか分からず悩む方は多くいます。起業や事業承継、M&A、プロ経営者、サーチファンドなど選択肢は幅広く、必要な準備やリスクの取り方もそれぞれ異なります。最初に全体像を押さえることで、自分に合う方法が見えやすくなります。
経営に挑戦したい気持ちはあっても、リスクや準備の負担を考えると迷いが生まれやすいものです。自分の経験をどう活かすか、どの程度のリスクを負うかを整理しておくことで、納得のいく選択につながります。サーチファンドのように個人が企業を探して承継する方法も広がってきていますが、まずは全体像を理解しておくことが大切です。
この記事では、経営者になる主な方法を整理したうえで、必要な知識・スキルや事前準備のポイントもあわせて紹介します。次のキャリアを考えたい方は参考にしてみてください。

経営者になるには？知っておきたい全体像

経営者を目指す場合、どの選択肢を選ぶかによって必要な準備や向き合い方が大きく変わります。企業の責任を担う立場になるため、事業の構造や人・組織に関する理解、意思決定の重さなどを知っておくことが大切です。
全体像を押さえることで、自分に合う方法を考えやすくなります。

経営者の役割と求められる視点

経営者は、事業の方向性を示しながら組織を先導する立場であり、日々の判断が企業の未来につながっていきます。財務や人材、顧客との関係など幅広い情報を読み取りながら、状況に応じて最適な選択を行う姿勢が欠かせません。特定の領域に偏らず、事業全体を俯瞰して課題を捉える力も求められます。
組織の雰囲気や従業員の思いに耳を傾けることで、判断の質が高まりやすくなる点も特徴です。
自分がどのような場面で力を発揮し、どのような企業を支えたいのかを考えることで、経営者として歩む姿をイメージしやすくなります。

どんなルートで経営者を目指せるのか

経営者になるルートには、起業や事業承継、M&Aによる個人買収、プロ経営者、サーチファンドなど多様な選択肢があります。ゼロから事業を形にしたい人もいれば、既にある企業を引き継ぎ、事業基盤を活かしながら挑戦したい人もいます。それぞれにメリットや準備のポイントが異なるため、自分の強み・弱みや価値観、キャリアに合わせた選び方が大切です。
資金やリスクへの向き合い方、どれほど自由度を求めるかなどを整理することで、自分に適した方法が見えやすくなります。

経営者になる主な方法

経営者として歩み始める道は複数あり、それぞれに求められる準備や向いている人の特徴が異なります。自分の価値観やキャリアとの相性を踏まえて選ぶことで、挑戦しやすい方法が見えやすくなります。

1. 起業（事業を立ち上げる方法）

起業は、自分の考えや理想をもとに事業を形づくる方法で、自由度の高さが大きな魅力になります。扱いたい商品やサービス、組織のあり方まで自ら設計できるため、自分の世界観を事業として実現しやすくなるのではないでしょうか。
一方で、収益が安定するまで時間が必要になる場面も多く、資金調達や市場理解など丁寧な準備が欠かせません。創業期は不確実性が高く、精神面の負担を感じる人も少なくありません。しかし、挑戦の過程で得られる学びがありますし、成長を実感できる可能性がある選択肢といえます。事業を通じて新しい価値を創りたい人に向いている方法といえるかもしれません。

2. 家業承継（親族内承継）

家業承継は、親族内で企業を引き継ぎ、経営を担う方法です。企業の歴史や文化を理解している点は強みになり、既存の顧客基盤を活かしながら取り組める安定感があります。経営者としての役割を学ぶ期間を設けやすく、周囲の協力を得ながら挑戦しやすい点も魅力です。
一方で、長く続く企業ほど組織文化が根付いているため、変化を進める難しさが生まれるケースもあります。承継に向けて信頼関係を大切にしながら、現場の声を丁寧に受け取り、改善へ進む姿勢が求められます。また、金銭面のリスクについても承継することになるので、企業の状況によっては大きなリスクになることもあります。財務面での視点も非常に重要となります。家業への深い思い入れと財務面への理解を持ち、そのうえで企業の歴史を大切にしながら新しい挑戦を加えたい人に向いているのではないでしょうか。

3. 親族外承継（第三者承継）

親族外承継（第三者承継）は、親族ではない第三者が企業の経営を引き継ぐ方法で、後継者不在が続く日本では選択肢として大きく広がっています。既に事業基盤がある企業を引き継ぐ形になるため、事業の立ち上げ（起業）より取り組みやすい点が特徴です。一方で、企業の歴史や組織文化、取引先や地域との関係性を尊重しながら進める姿勢が欠かせず、丁寧な対話を通じて信頼を築いていく必要があります。
第三者承継には、経営のみを担う立場として迎え入れられるケースと、株式なども含めて企業を引き継ぐケースがあり、関わり方によって準備や負担の大きさが変わります。次に、それぞれの特徴を見ていきましょう。

3-1.プロ経営者・招聘されて経営者になる

プロ経営者は、企業が外部の人材を経営トップとして迎える方法です。組織再建や事業成長のために、マネジメント経験や専門性を評価されて選ばれる場面も多く、事業会社やコンサルティング会社で実務を積んできた人にとって挑戦しやすい環境が生まれます。
初期投資が不要な点は大きな魅力ですが、自分で企業を選べない場合や経営への一定の制約がある場合もあり、企業文化との相性や期待される役割を事前に丁寧に確認する必要があります。組織やチームの課題に向き合いながら改善を進める姿勢が求められるため、人や組織に寄り添いたい人に向いた方法だといえるでしょう。

3-2. 個人が企業を引き継ぐ方法（M&A／サーチファンド）

個人が企業を引き継ぐ方法には、自己資金や借入で企業を取得する個人M&Aと、投資家やファンドの支援を受けながら承継先を探索するサーチファンドがあります。どちらも「個人が経営者として承継を担う」点は共通していますが、資金負担の大きさや、判断時に得られる支援の有無によって進め方は変わります。既存の事業基盤を活かしながら経営に挑戦したい人にとって、現実的な選択肢になり得る方法といえるでしょう。
自己資金での個人M&Aでは、100%自身の会社となる一方、対象会社の規模が自身の資力に限定されます。また、ソーシングの場面でも信用力等の観点から情報が限定される場合もあります。

サーチファンドでは、自己資金での個人M&Aと比べると経営自由度に多少の制約が加わる可能性があるものの、プライベートエクイティファンドとは異なり、単に雇われ社長として対象会社を経営するのではなく、自己資金でファンドとともに出資をし、よりオーナーシップをもって経営に取り組むことができますし、より大きな企業経営に携われる可能性が高く、ソーシングや経営時のサポートが受けられる等のメリットも大きいです。加えて、ストック・オプション等のインセンティブが付与されるケースが一般的です。ファンドのExitと同時に自身もExitしてキャピタル・ゲインを獲得することもできますし、ファンドと合意の上、ファンドの出資持分を買取りする（いわゆる、マネジメント・バイアウト）ことができれば、オーナー経営者として対象会社の経営を継続することも可能です。

経営者を目指す際に準備したい知識とスキル

経営に挑戦する際は、事業全体を理解し、状況に応じて判断を重ねる力が必要になります。基礎知識を押さえておくことで、事業の状態を捉えやすくなり、挑戦の土台が整っていきます。

財務・会計の理解は必須の基礎

経営者として事業を動かしていくには、財務の基礎を理解することが大切です。売上や利益だけでなく、キャッシュフローや資金繰りの流れを把握することで、事業の健康状態を判断しやすくなります。
財務諸表を読めるようになると、数字の裏側にある状況を理解しやすくなり、意思決定の質も高まりやすくなります。改善が必要な部分に気づきやすくなる点も大きなメリットです。財務に明るくなることで、外部の専門家との会話もしやすくなり、協働しながら経営を進める土台が整います。

事業構造やビジネスモデルを読み解く力

事業がどのように収益を生み、どこに強みと課題があるのかを理解する力は、経営者にとって欠かせません。業界の特徴を踏まえながら、事業の構造や顧客が感じる価値を整理していくことで、企業の全体像が見えやすくなります。数字だけでなく現場の声や顧客との関係なども見ていく姿勢が大切です。事業を広くも深くも理解することで、成長戦略を描きやすくなります。読み解く力を磨くことで、改善すべき領域や投資すべき分野を早期に見つけやすくなり、事業の方向性を整えやすくなります。

人・組織と向き合うマネジメント力

経営者は、事業を動かすだけでなく、組織の雰囲気づくりや人材採用・育成にも責任を持つ立場です。従業員の声に耳を傾けながら働きやすい環
境を整える姿勢は、組織の安定に結びつき、事業の継続にも良い影響をもたらします。 一方的に指示するのではなく、対話を通じて目的を共有することで、従業員が前向きに動きやすくなります。第三者承継の場合には、企業の歴史や地域に根付いた文化を尊重する姿勢も求められ、丁寧に関係を築くことで信頼が育ちやすくなります。人や組織に寄り添い、強みを活かした働き方を支える力は、承継後の経営にもつながる大切な視点です。

経営者になる前に整えておきたい準備

経営に挑戦する前には、自分の状況や環境を整理し、挑戦しやすい土台を整えることが大切です。事業に向き合う時間や周囲の理解など、事前に準備しておくことで、挑戦が前向きに進めやすくなります。

キャリアの棚卸しと強みの整理

これまで向き合ってきた課題や積み重ねてきた経験を整理することで、経営者として発揮できる強みが見えやすくなります。どのような場面で成果を上げてきたのか言語化できると、どの領域で貢献しやすいかがイメージしやすくなります。強みと弱みを理解しておくことで、承継や買収を検討する際の判断材料にもなります。

挑戦できる環境づくり（時間・資金・家族の理解）

経営者を目指す過程では、探索や対話に時間が必要になる場面があります。そのため、活動に割ける時間や資金の目安を早めに把握しておくことが大切です。家族がいる場合は生活への影響も出やすいため、状況を共有し、理解を得ておくことが重要です。

相談できる支援者やパートナーの確保

経営に向き合う中では、判断に迷う場面もあります。信頼できる支援者や経験者とつながり、相談できる環境を持つことは助けになります。専門家や金融機関と関わる機会も増えるため、早い段階で相談相手を確保して挑戦を進めることができます。

経営者を目指す際の選択肢としてのサーチファンド

サーチファンドは、後継者不足が続く日本において、個人が経営に挑戦する選択肢として広がっています。
既存の企業を引き継ぎながら事業を磨き上げる「1→10」の価値創造に関われる点が大きな特徴で、起業リスクを抑えつつ経営の実践経験を積める方法です。

サーチファンドの仕組みと特徴

日本で主流になっているサーチファンドは、投資家やファンド運営会社が個人の挑戦を伴走支援する「アクセラレータ型」が中心です。欧米のトラディショナル型のように専業で探索するスタイルとは異なり、兼業で探索を始められる柔軟さがあり、働きながら準備を進められるケースも見られます。
企業探索では、投資家やファンド運営会社と相談しながら判断を進められるため、個人が孤立しにくい点も特徴です。金融機関等との連携により、地域企業との接点を持ちやすくなる点も日本型の強みといえるでしょう。

個人が経営に挑戦しやすい理由

サーチファンドは既存の事業を引き継ぐ形で挑戦できるため、事業の立ち上げ（起業）と比べて初期の不確実性を抑えやすい側面があります。探索の過程で経営者の考え方や事業の動きを理解しながら検討を進められるため、経営未経験の人でも判断軸を育てやすい点が魅力です。
また、承継後の経営を見据えて事業の強みや課題を捉える機会が増えることで、学びが実務に結びつきやすくなります。自分の経験や価値観に合った企業を探しながら進められることも、挑戦のしやすさにつながるでしょう。

サーチファンドと他の方法との比較

サーチファンドは既存の事業を引き継ぐため、起業に比べて立ち上げ期の不確実性を抑えやすい特徴があります。事業承継より企業選択の幅が広い点もあり、検討の自由度を確保しやすい方法といえるでしょう。
個人M&Aと比べると、資金面の負担が小さくなるケースがあり、検討の途中で助言を得られる環境があることも安心材料になります。自分の状況や重視したい点に合わせて選べることが、比較検討のポイントになります。

日本サーチファンド（J-Search）が支援する経営への挑戦

株式会社日本サーチファンド（J-Search）は、地域金融機関との連携を活かしながら地方企業の承継を支援し、企業探索から買収、承継後の経営までを継続的に伴走しています。既存の事業を受け継いだうえで強みを磨き、価値を広げていく「1→10」の挑戦を後押しする仕組みで、ゼロから事業を立ち上げる起業とは異なる形で経営をスタートできる点が特徴です。

サーチ活動の伴走支援

株式会社日本サーチファンド（J-Search）では、投資家やファンド運営会社がサーチャーの活動に寄り添い、探索から判断までの流れを定期的に相談しながら進められる環境があります。探索は見通しが立ちにくいこともあるため、状況を整理しながら次の一手を考えられる機会があると安心につながります。
地域企業へ関わる場面では、その土地で大切にされてきた価値観を理解しながら進める姿勢が求められ、対話を通じて視点を育てやすくなります。

地域企業との出会いをつくる仕組み

株式会社日本サーチファンド（J-Search）は地域金融機関や地域に根付いた支援組織と連携し、後継者不在の企業との接点をつくるきっかけを広げています。地域企業は、長く積み上げてきた文化や人とのつながりを大切にしており、外部から経営者候補を迎える際には慎重に向き合う場面が少なくありません。
地域に精通した支援者が間に入ることで、企業との対話が進めやすくなり、承継後も地域に根ざして関係を築いていける環境が整います。地域に貢献しながら事業を育てたい方にとって取り組みやすい体制です。

未経験でも挑戦できる環境

日本で主流のアクセラレータ型のサーチファンドでは、兼業で探索を始められる柔軟さがあり、いきなり会社を離れずに準備を進められます。探索の過程では、経営者の考え方や事業の特徴に触れながら学びを深められるため、実務に近い形で経営の基礎を身につけやすくなるでしょう。
支援者と協力しながら進められるため、地域に根ざした形で事業を育てたい方にも取り組みやすい方法です。

まとめ｜自分に合った方法で経営への一歩を踏み出す

経営者になる道は、起業や事業承継、M&A、雇われ社長、そしてサーチファンドなど複数の選択肢があります。自分の経験や価値観を振り返りながら、どの方法なら前向きに取り組めるかを考えていくことで、挑戦に向けた道が明確になります。事業を理解し、人や組織に誠実に向き合う姿勢は、どの方法を選んでも基盤となる視点です。

経営への挑戦には不安が伴う場面もありますが、相談できる相手や支援の存在によって、一歩を踏み出しやすくなるといえるでしょう。地域に根ざした企業を引き継ぎ、少しずつ価値を広げていく形で挑戦したい方にとっては、サーチファンドという方法も現実的な選択肢になるのではないでしょうか。

監修

相馬 千太郎 株式会社日本サーチファンド

2002年に大和証券エスエムビーシー（現大和証券）、2006年から日興シティグループ証券（現SMBC日興証券）にて、上場企業の資金調達やIPO、M&Aアドバイザリー等の投資銀行業務に従事。その後、国内大手銀行や政府系金融機関、大手証券会社のグループ企業において、一貫して日本企業へのプライベート・エクイティ投資を通じた成長支援に携わる。2025年1月から日本サーチファンドに参画し、各ファンドにおける投資実務全般を管掌。

【免責事項】
本記事は、サーチファンドおよび事業承継に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資、金融商品、M&A取引、事業活動等を推奨・保証するものではありません。記載されている内容は一般的な傾向・事例を紹介したものであり、成果や成功、資金調達の実現、事業承継の成立を約束するものではありません。

サーチファンドの活動および企業承継には、個人の経験、地域の事情、企業の状況、支援機関の体制などによって結果が大きく異なる場合があります。また、事業承継や投資にはリスクが伴い、必ずしも希望する案件が見つかるとは限りません。

本記事の情報は正確性・完全性を保証するものではなく、将来の結果を示唆・保証するものでもありません。具体的な検討や意思決定を行う際には、必ず専門家（金融機関、法律・税務・会計の専門家等）にご相談ください。