個人で会社を買う方法は？流れや探し方・メリットや注意点を解説

「個人でも会社を買えるのだろうか」「具体的にどう進めればいいのかわからない」と感じている方は多いのではないでしょうか。近年、サラリーマンやフリーランスといった個人が既存の会社を買収し、経営者として新たなキャリアを歩むケースが増えています。ゼロから起業するよりもリスクを抑えながら事業をスタートできる点が注目され、個人M&Aという選択肢は年々広がりを見せています。

しかし、会社を買うには資金の準備や案件の探し方、デューデリジェンス（企業調査）など、押さえるべきステップが数多くあります。知識が不十分なまま進めてしまうと、想定外の負債を引き継いだり、買収後の経営がうまくいかなかったりするリスクも否定できません。

この記事では、個人で会社を買う際の案件の探し方や具体的な流れ、メリット・デメリット、そして失敗を防ぐための注意点までわかりやすく解説しています。会社の買収を通じて経営者を目指したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

個人で会社を買うとは

「会社を買う」と聞くと、大企業同士の大型M&Aをイメージする方も多いかもしれません。しかし近年では、サラリーマンやフリーランスといった個人が中小企業を買収し、経営者になるケースが珍しくなくなっています。

個人で会社を買うとは、対象企業の株式を取得して経営権を得る行為を指します。最も一般的な手法は「株式譲渡」で、現経営者が保有する株式の過半数を購入して経営権を引き継ぐ形です。また、会社全体ではなく特定の事業だけを買い取る「事業譲渡」もあり、引き継ぎたい範囲に応じて手法を選べます。

こうした個人M&Aが増えている背景には、大きく2つの要因があります。1つ目は中小企業の経営者の高齢化と後継者不足で、帝国データバンクの調査※によると全国の後継者不在率は依然として50%を超えています。2つ目は、M&Aマッチングサイトやサーチファンドなど、個人でも会社を探しやすい環境が整ってきたことです。数百万円規模から購入できる案件も増え、会社を買うハードルは年々下がりつつあります。

なお、法人によるM&Aでは自社の経営資源やグループの力を活かせますが、個人の場合は自己資金や融資、投資家からの出資を組み合わせることになり、買収後の意思決定もすべて自分で行わなければなりません。だからこそ、事前の準備と情報収集がとても大切です。
参考：帝国データバンク『全国「後継者不在率」動向調査（2025年）』

個人が会社を買うメリット

個人で会社を買うことには、ゼロから起業する場合にはない独自のメリットがあります。既存の経営資源を活かせるため、事業を軌道に乗せるまでの時間やコストを抑えやすいのが大きな魅力です。

既存の売上・顧客基盤の活用

会社を買収すると、すでにある売上や顧客との取引関係をそのまま引き継げます。新規で事業を立ち上げる場合は顧客を一から開拓する必要があり、安定した収益を得るまでに長い時間がかかるものです。

買収であれば既存の販売ルートや取引先との関係が維持されるため、経営を引き継いだ直後から売上が見込めます。とくに地域に根ざした事業を展開してきた会社であれば、ブランドへの信頼がすでに築かれており、集客にかかる負担も軽くなるでしょう。

ゼロ起業と比べたリスクの低さ

ゼロからの起業では、ビジネスモデルの構築・商品開発・人材採用・許認可の取得など、すべてを一から準備しなければなりません。創業から数年以内に廃業する企業が少なくないのも実情です。

会社を買収する場合は、すでに事業の仕組みが整った状態からスタートできるため、立ち上げ期の不確実性を減らしやすくなります。特に許認可が必要な業種では取得に時間や手間がかかることも多く、許認可をすでに持つ会社を引き継ぐ意義は大きいといえるでしょう。

経営ノウハウや従業員の承継

日本型のサーチ活動では、金融機関や支援組織が持つネットワークを通じて企業との接点が生まれることが多く、個人だけでは出会えない企業と話す機会が得られます。紹介を受けた企業には直接訪問し、経営者と対話しながら事業への想いや歴史、地域で果たしてきた役割などを丁寧に理解していきます。会社を買うと、事業運営に必要なノウハウや技術、現場を支える従業員もあわせて引き継ぐことになります。長年培われた業務の進め方や取引先との関係性といった「目に見えない資産」は、お金だけでは手に入りません。

経験豊富な従業員が働き続けてくれれば、経営者として不慣れな部分を現場の力でカバーしてもらえる場面も多くなります。経営者の交代に不安を感じる従業員もいるため丁寧なコミュニケーションは欠かせませんが、うまく関係を築いていければ、自分一人では実現できない事業運営が可能になるはずです。

個人が会社を買うデメリットとリスク

会社を買うことにはメリットがある一方で、見落としてはならないリスクも存在します。買収前にどのようなリスクがあり得るのかを知っておくことが、失敗を防ぐ第一歩になるでしょう。

簿外債務・偶発債務の発覚

簿外債務とは、帳簿に記載されていない債務のことです。未払いの残業代や退職金の積み立て不足、税務上の未申告などが該当し、買収後に発覚すると想定外の出費を強いられかねません。
さらに注意したいのが、訴訟リスクや取引先とのトラブルなど将来的に発生し得る偶発債務です。買収契約の際に「表明保証条項」を盛り込み、万が一発覚した場合の対応をあらかじめ取り決めておくことが有効な備えになります。

従業員や取引先との関係悪化

経営者が変わると、従業員や取引先が不安を感じるのは自然なことです。懸念が広がれば、人材の流出や取引先の離反につながるおそれがあります。
中小企業では前経営者との個人的な信頼関係が事業を支えていることも多く、交代の影響が大きくなりがちです。買収後はまず従業員一人ひとりと向き合い、今後の事業方針や雇用条件について丁寧に説明する姿勢が求められます。

想定以上の運転資金の負担

会社の買収には購入代金だけでなく、買収後の運転資金も必要です。仕入れや人件費、設備維持費など毎月発生するコストを見落としていると、資金繰りに行き詰まるおそれがあります。
個人M&Aの費用相場は300万〜500万円程度といわれていますが、必要に応じ運転資金を含め1,000万円程度を準備しておくと安心なケースもあります。承継直後の想定外の事象に備えるためには、少なくとも半年から1年分の運転資金を事前に見積もっておきましょう。

経営経験の不足による判断ミス

会社を買ったあとは、自分自身が経営者としてあらゆる判断を下すことになります。会社員として働いていた方にとっては、財務管理・人材マネジメント・営業戦略など未経験の分野に向き合う場面が増えるでしょう。
経営判断を誤ると業績の悪化や従業員との信頼関係の崩壊につながりかねません。買収前から経営に関する知識を学び、信頼できるアドバイザーを見つけておくことが大切です。サーチファンドのように、ファンド運営会社や投資家から伴走支援を受けられる仕組みを活用するのも、リスクを抑えるひとつの方法になります。

個人が会社を買うときの探し方と選び方

会社を買うと決めたら、次に考えるべきは「どこで案件を探すか」「どのような基準で選ぶか」です。探し方にはいくつかの選択肢があり、自分の状況や目的に合った方法を選ぶことが、良い案件との出会いにつながります。

M&Aマッチングサイトの活用

最も手軽に案件を探せるのが、M&Aマッチングサイトです。TRANBI（トランビ）やバトンズなど、個人でも無料で登録・閲覧できるサイトが複数あり、業種・地域・予算などの条件で絞り込めます。
数百万円から数千万円まで幅広い価格帯の案件が掲載されているため、小さな規模から始めたい方にも向いています。ただし交渉や契約は基本的に自分で進める必要があるため、M&Aに不慣れな場合はサポート体制の充実したサイトを選ぶとよいでしょう。

M&A仲介会社・アドバイザーへの相談

より専門的なサポートを受けたい場合は、M&A仲介会社やアドバイザーへの相談が有力な選択肢です。案件の紹介から条件交渉、契約書の作成まで一貫して支援してもらえるため、初めてM&Aに取り組む個人にとって頼れる存在になります。
中小企業庁の調査では、買い手意向のある方の約45%が「専門仲介機関に探索を依頼する」と回答しています。仲介手数料は発生しますが、案件の質やサポートの手厚さを踏まえると、費用に見合う価値は十分にあるといえるでしょう。

サーチファンドの活用と仕組み

近年注目を集めているのが、サーチファンドを活用した会社の買収です。サーチファンドとは、経営者を目指す個人（サーチャー）が投資家の支援を受けながら承継先を探し、承継・経営に携わる投資モデルを指します。
日本で主流なのはアクセラレータ型と呼ばれる形式で、ファンド運営会社（アクセラレータ）がサーチャーの活動全般を支援します。自身が構想する承継先の事業成長プランにファンド運営会社の賛同が得られれば、ファンドから買収資金が拠出される仕組みのため、自己資金が限られる個人でも企業買収に挑戦しやすくなります。兼業で探索を始められるケースもあり、いきなり会社を辞めずに準備を進められる柔軟さも魅力です。
一般的なM&Aとの大きな違いは、サーチャーが買収後の経営者として最初から確定している点です。売り手にとっても「誰に会社を託すのか」が明確なため、信頼関係を築きやすく、承継後のミスマッチが起きにくいといわれています。
サーチファンドについては下記で詳しく解説しています。

業種・事業規模の見極め方

会社が売りに出されている理由は案件ごとにさまざまです。後継者不足による事業承継目的なら比較的安心ですが、業績悪化や取引先トラブルが理由の場合は買収後に問題が表面化するリスクがあります。
売却理由は売り手から直接聞くだけでなく、財務諸表や従業員の勤続状況、取引先との契約内容からも裏付けを取ることが大切です。「なぜこの会社を売るのか」を多角的に分析することで、リスクの見落としを防ぎやすくなります。

個人で会社を買うまでの流れ

個人で会社を買う際の進め方は、自力でM&Aを行うケースとサーチファンドを活用するケースで異なります。それぞれの流れを理解しておくと、自分に合ったルートを選びやすくなるでしょう。

自力で進める個人M&Aの基本ステップ

自力でM&Aを進める場合、最初に行うのは買収目的と条件の明確化です。「なぜ会社を買うのか」「どんな業種・規模を求めるか」「予算の上限はいくらか」を整理しておくと、案件選びの軸がぶれにくくなります。
条件が固まったら、マッチングサイトや仲介会社を通じて案件を探し、気になる会社があればノンネームシート（匿名の企業概要書）を確認します。秘密保持契約（NDA）を締結して詳細情報を入手したのち、インフォメーション・メモランダム（実名の企業概要書）の開示、トップ面談を経て、条件面で合意できれば基本合意書を取り交わします。トップ面談では売り手経営者と直接話し、事業への想いや会社の文化など書面ではわからない部分を確認できる貴重な場です。

サーチファンド（アクセラレータ型）を活用する場合の流れ

サーチファンドを活用する場合は、まずファンド運営会社にエントリーし、説明会や面談を経てサーチャーとして活動を開始します。運営会社の支援を受けながら、自分のキャリアや強みを活かせる企業を1〜2年かけて探していく流れです。
自力M&Aとの違いは、探索の段階から運営会社が伴走してくれる点にあります。案件の紹介だけでなく、企業分析や交渉の進め方についても相談しながら取り組めるため、M&A未経験でも着実にステップを踏んでいけるでしょう。
サーチャーについては下記の記事で詳しく解説しています。

共通して必要なデューデリジェンスと契約

どちらのルートでも、買収前に欠かせないのがデューデリジェンス（DD）です。ビジネス・財務・法務・税務・労務などの観点から対象企業を詳しく調査し、承継後の事業計画の構築や簿外債務や法的リスクの有無を確認します。
DDの結果を踏まえて最終的な買収価格を交渉し、問題がなければ最終契約書（SPA）を締結します。契約書には表明保証やクロージング条件、補償条項などが含まれるため、弁護士に必ず確認してもらいましょう。契約締結後、株式の譲渡と代金の支払いが完了するクロージングをもって、正式に経営権が移転します。

個人が会社を買うときの注意点

買収プロセスでは、準備不足や判断の甘さが損失につながることがあります。成功させるために、以下の注意点を事前に押さえておきましょう。

業界・企業分析の不足による失敗

「価格が安いから」「面白そうだから」という理由だけで案件を選ぶと、買収後に苦労する可能性が高まります。業界の市場動向や競合状況、将来性を調べずに買収した結果、事業環境の変化に対応しきれなくなるケースもあるでしょう。 業界の成長性や規制の動向、対象企業の強みと弱みを事前に分析し、自分の力で成長させられるかを見極めてから判断することが大切です。同業界で働いた経験のある方に意見を求めるのも有効な手段になります。

専門家チームの早期構築の必要性

個人M&Aでは法務・税務・財務・労務など多方面の知識が求められますが、すべてを一人でカバーするのは現実的ではありません。弁護士・公認会計士・税理士といった専門家を早い段階でチームとして確保しておくことで、見落としを防ぎやすくなります。
特にデューデリジェンスでは専門家の力が不可欠です。費用はかかりますが、買収後に重大な問題が発覚して多額の損失を被るリスクと比べれば、決して高い投資ではないでしょう。

買収後の経営計画（PMI）の甘さ

PMI（Post Merger Integration）とは、買収後に行う経営統合のプロセスです。会社を買うこと自体がゴールではなく、その後にいかに事業を成長させるかが本当の勝負になります。
買収前の交渉やDDに集中するあまり、PMIの計画が不十分なまま経営に入るケースは少なくありません。最初の100日間に何をするか（いわゆる「100日プラン」）を事前に策定し、経営方針の引き継ぎや従業員との面談など、優先施策を明確にしておくことが大切です。

売り手との交渉で避けるべき言動

売り手となる経営者の多くは、長年大切に育ててきた会社を手放す立場にあります。「安く買いたい」という姿勢が前面に出すぎたり、経営方針を否定するような発言をしたりすると、信頼関係が崩れて交渉が破談になることも珍しくありません。
まずは相手の想いや会社への愛着に敬意を示し、「この会社をさらに良くしていきたい」という姿勢で接することが大切です。価格交渉でも、一方的な値下げ要求ではなく根拠をもとに誠実な提案を行うよう心がけましょう。

サーチファンドで経営者を目指すなら日本サーチファンド（J-Search）

株式会社日本サーチファンド（J-Search）は、東証プライム上場の日本M&Aセンターホールディングスのグループ企業として、サーチファンドの設立・運営を通じた経営者人材の支援に取り組んでいます。グループが持つ全国規模のネットワークに加え、地域金融機関との提携により、地域企業との接点が生まれやすい環境が特徴です。サーチ活動から承継後の経営まで一貫した伴走支援を受けられるため、個人が孤立せずに探索を進められる点が強みといえるでしょう。

日本サーチファンド（J-Search）の特徴と支援の仕組み

日本サーチファンド（J-Search）は、地域金融機関との連携を通じて各地域のニーズに合ったサーチファンドを組成し、サーチャーの活動を支援しています。全国各地でファンドの設立・運営を進めており、主に地方企業の事業承継を後押ししている点が特徴です。日本M&Aセンターグループが持つ豊富なM&Aノウハウや企業ネットワークを活かせるため、案件情報の量や相談のしやすさの面でも安心感があります。

経営者就任までの流れとサポート体制

サーチャーを目指す場合、まずエントリーを行い説明会や面談を経てサーチ活動に入ります。自分独自の探索に加え、地域金融機関や日本M&Aセンターからの案件紹介も受けられるため、候補先と出会いやすい体制が整っています。活動が長期化しても定期的に相談できる環境があり、方向性を見失いにくい点も安心材料のひとつです。
経営初心者向けには、グループの経営者ネットワークを活用した研修プログラムも用意されています。買収先が決まったあとは、DDや契約締結の実務をJ-Searchが全面的にサポートするほか、事業計画や100日プランの策定・実行にはグループ会社の日本PMIコンサルティングの支援も受けられます。

地域金融機関との連携による強み

地域金融機関との提携は、日本サーチファンドの大きな特徴のひとつです。地域金融機関は地域の企業情報を豊富に持っており、サーチャーと企業とのマッチングをサポートできる立場にあります。
地域企業は取引金融機関との信頼関係を大切にする傾向があるため、銀行からの紹介でサーチャーとの面談が進みやすくなるケースもあります。資金調達面の相談もスムーズに進めやすく、地域に根ざして事業を育てたい方にとっては特に相性のよい仕組みです。

個人の会社買収に関するよくある質問

個人で会社を買うことを検討する中で、多くの方が気になる点を回答と共に紹介します。

会社を買うのに最低いくら必要か？

個人M&Aの費用相場は案件によって幅がありますが、一般的には300万〜500万円が目安です。買収後の運転資金も含めると1,000万円程度の準備が望ましいでしょう。自己資金で足りない場合は、日本政策金融公庫の融資やサーチファンドを通じた資金調達も選択肢になります。

経営未経験でも会社を買えるのか？

経営未経験でも会社を買うことは可能です。会社員としてのキャリアを活かし、個人M&Aで経営者になった方は多くいます。ただし経験がない分、事前の学習や専門家のサポートがより重要です。アクセラレータ型のサーチファンドであれば、運営会社の伴走支援を受けながら準備を進められるため、未経験でもチャレンジしやすい環境が整っています。

サラリーマンが働きながら進められるか？

マッチングサイトでの案件探しや情報収集は、平日の夜や休日を活用すれば働きながらでも進められます。ただしトップ面談やDDの段階では平日対応が必要になることもあり、案件の進捗によっては退職後に本格着手するケースも珍しくありません。日本で主流のアクセラレータ型サーチファンドでは兼業で探索を始められる柔軟さがあるため、いきなり退職せずに準備を進めたい方にも取り組みやすい方法です。

サーチファンドを活用するメリットは？

自己資金が限られていてもファンドからの出資で企業買収に挑戦できる点が大きなメリットです。個人では手が届かない規模の案件にもアプローチできる可能性が広がります。加えて、運営会社や投資家から経営に関する助言やネットワーク提供を受けられるため、経営者としての成長を後押ししてもらえる環境がある点も見逃せません。

まとめ | 個人で会社を買うなら準備と専門家の活用が重要

個人で会社を買うことは、もはや特別な選択肢ではなくなりつつあります。既存の顧客基盤や経営ノウハウを引き継げるメリットがある一方で、簿外債務の発覚や従業員との関係悪化、運転資金の不足といったリスクもあるため、入念な準備が欠かせません。

成功のためには、買収目的の明確化、業界・企業分析の徹底、専門家チームの早期構築、そしてPMI計画の策定が重要なポイントです。自力でのM&Aに不安がある場合は、サーチファンドのようにファンド運営会社の伴走支援を受けながら経営者を目指せる仕組みも、ぜひ選択肢に加えてみてください。

日本サーチファンド（J-Search）では、地域金融機関との連携によるサーチファンドの運営を通じて、サーチ活動から経営者就任までを一貫してサポートしています。会社を買って経営者になる道に関心をお持ちの方は、ぜひ日本サーチファンドにお問い合わせください。

監修

相馬 千太郎 株式会社日本サーチファンド

2002年に大和証券エスエムビーシー（現大和証券）、2006年から日興シティグループ証券（現SMBC日興証券）にて、上場企業の資金調達やIPO、M&Aアドバイザリー等の投資銀行業務に従事。その後、国内大手銀行や政府系金融機関、大手証券会社のグループ企業において、一貫して日本企業へのプライベート・エクイティ投資を通じた成長支援に携わる。2025年1月から日本サーチファンドに参画し、各ファンドにおける投資実務全般を管掌。

【免責事項】
本記事は、サーチファンドおよび事業承継に関する一般的な情報提供を目的として作成したものであり、特定の投資、金融商品、M&A取引、事業活動等を推奨・保証するものではありません。記載されている内容は一般的な傾向・事例を紹介したものであり、成果や成功、資金調達の実現、事業承継の成立を約束するものではありません。

サーチファンドの活動および企業承継には、個人の経験、地域の事情、企業の状況、支援機関の体制などによって結果が大きく異なる場合があります。また、事業承継や投資にはリスクが伴い、必ずしも希望する案件が見つかるとは限りません。

本記事の情報は正確性・完全性を保証するものではなく、将来の結果を示唆・保証するものでもありません。具体的な検討や意思決定を行う際には、必ず専門家（金融機関、法律・税務・会計の専門家等）にご相談ください。